中小企業のための「DX」とは？時代遅れの経営者にならないための社内DXのすゝめ

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略語で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指します。

DXとは技術的な面ではなく、デジタル技術を駆使して、経営の仕方から従業員の働き方自体の変革を行うことを指します。

つまり「アナログ」と「デジタル」を融合し、業務の自動化や生産性向上などをとおして、労力を削減しつつ成果を上げやすくする活動のことです。

これがDXの考え方になります。中小企業は今後DXを進める必要があります。

それでは、なぜ「中小企業」こそDXを進める必要がご説明します。

中小企業がDXを進める大きな理由としては「スマートフォン」普及による「消費行動」の変化が挙げられます。

商品の購入から、情報収集、コミュニケーションと殆どの物事がスマホ中心になっているため、消費者のほぼすべての行動がスマホに紐づき、大量のデータがクラウドに送信され、様々な用途に使用されています。

そのため消費者の行動に対応するためにも、DXを進める必要があります。つまり企業のDXを進めることは企業力・ライバル企業との競争力を高めるための打ち手になります。

DXの説明において、知っておきたい言葉の一つに「2025年の崖」というものがあります。

2025年の崖とは、企業が既存のITシステムの課題を克服できず、DXを推進できなかった場合、2025年以降に発生が懸念される巨大なリスクを指しています。DXを推進できなかった場合に起こるリスクを3つに分けて解説をします。

企業の経営者の殆どの方が、デジタルトランスフォーメーションの必要性についてはある程度理解しています。

しかし、そのために既存システムを改善するまでの決断に至る経営者は少ない状況です。

老朽化したシステムでは企業の成長見込みは著しく低くなりますが、新しくするメリットが見えづらいため、従業員からの同意が得にくいという難しさがあります。

近い将来、老朽化したシステムの運用・保守ができる人材がリタイアしてしまうことで対応できる人材がいなくなってしまうことになります。

さらに最新のIT技術を学んだ従業員に、老朽化したシステムの運用・保守を担当させてしまうと、せっかくの知識を活用できないということもあります。

合わせて、雇用したIT人材に対する教育についても問題が発生する可能性があります。 最新のシステム導入に当たり、運用技術の高度化が進み保守・運用に関しても十分な知識。スキルが必要とされます。ですがそれに対応するための教育が不十分になり、せっかく雇用したIT人材を活かせないということが起きます。

過去のITシステムによって開発された既存のシステムが老朽化し、ブラックボックス化してしまうと、システム変更の際に組み換えが難しくなる可能性がございます。

過去のシステムが残存した状態で、システムを理解しているIT人材の引退、メーカーのサポート終了が起きてしまうと、データ損失やシステムダウンなどのシステム障害により、会社に大きなダメージを引き起こす可能性があります。

「DX推進指標」というチェックリストを経済産業省にて策定しています。

このチェックリストを使用し、DXに対する自社の現在位置を把握した上で、まずは何から始めるべきかを確認しましょう。

「DX推進の枠組み」「ITシステム構築」など、指標は全部で35項目設定されており、自社が直面している問題や、その解決のために押さえるべき事項がわかるようになっています。こちらのチェックリストに沿って自社の行動計画を立てていきましょう。

現在自社で利用しているシステムの調査を行いましょう。

自社の業務で使用しているシステムの中で本当に必要なものがどれだけあるか。

見直してみると殆ど使っていないシステムが多く見つかる可能性があります。

使われていないシステムを残しておくことは、前述でもご説明させていただいた「ブラックボックス化」しやすくなります。

そのため現在の業務フローを見返し、自社の業務手順に特殊な処理がないか確認しましょう。

業務フローを標準化できる部分とできない部分を明確化すると、状況を確認した上でパッケージシステムを活用したシステム刷新も検討できます。

DXを進めるにおいて、新技術導入はマストです。

前述でもご説明させていただいた通り、既存のシステムが老朽化することでデータの損失などのダメージを可能性があります。

合わせてシステムの「ブラックボックス化」を無くすため、いまの業務の中に最新技術も含めたデジタルテクノロジーをどう適用できるかを検討する必要があります。

DXを行う際に手軽に始めることができるステップとして、DXに役立つ「デジタルツール」を導入することです。

デジタルツールと言っても、様々なバリエーションのツールが存在するため、何を導入するべきかわからない。そこで、どのような業界でも共通して使える便利ツールを紹介します。

DX導入におすすめしたいのは、デジタル日報ツール「日報革命」です。
「日報革命」では、PCやスマホからいつでもどこでも日報を投稿できます。コメントや「いいね」などの機能があり、日報に反応することも可能です。

投稿された日報は、メンバーの役職や事業部、拠点、キーワード、カテゴリーなどで検索・絞り込みができるので、
「あの日報どこだっけ？」という悩みも解消されます。

その他にも、画像・動画・PDFの添付による資料の共有、
フォローやマイページ、ランキング機能といったSNS感覚で使えることなど、コミュニケーションツールとしても便利です。
DX導入の第一歩として、ぜひ「日報革命」を活用してみませんか。

これからの時代、企業が競合と渡り合って行くには「DX」が必ず必要になってきます。

しかし必要性を理解しつつも、実際には取り組めていない企業が多く見られます。その中でも中小企業が取り組めていない割合が多いです。

中小企業こそDXの取り組みに力を入れることで、競争力を強化でき、さらには自社のビジネスモデル変革や働き方改革にもつながります。

改めて自社に必要なDXの取り組みを検討し、方向性を見定めていただければと思います。