「理念を浸透させたい経営者必見」理念を従業員に理解してもらうための方法を紹介
企業理念の浸透は、組織文化の強化、モチベーション向上、ブランドイメージアップなど、様々なメリットをもたらします。
ただし、実際に恩恵を享受するには、自社の価値観や目標とすり合わせ、これに沿うものでなければいけません。どんな立派な理念も行動が伴わなければ共感を得られず、ただのお題目と化すでしょう。
ここでは、企業理念を浸透させることで得られるメリットや浸透のためのハードルを解説や取り組みを解説します。
- 1 企業理念とは
- 2 理念を浸透させるメリット
- 2-1 組織文化の強化
- 2-2 意思決定の促進
- 2-3 顧客との信頼関係の構築
- 3 浸透までのハードル
- 3-1 共感のハードル
- 3-2 行動のハードル
- 3-3 習慣化のハードル
- 4 まとめ
企業理念とは
企業理念とは、企業が最も大切にしている価値観を示唆する標語です。
例えばAmazonは「地球で最もお客様を大切にする企業」を
OpenAIは「AIがすべての人類の利益になること」という理念を掲げています。
いずれの企業も世界的な成功をおさめていますが、あくまで会員に送料無料を貫くスタイル(Amazon)、
安価で万能なAI「ChatGPT」を広く公開する(OpenAI)など、その運営スタイルには理念がしっかり反映されている様子を見て取れます。
企業理念とは単なるお題目ではなく、その企業の根本にあるべき考え方です。
ちなみに、弊社の企業理念は「世のため人のために貢献する」こと。
リユースを通してSDGs・ESGから地域活動(ゴミ拾い・寄附)まで根を張り、広く活動しています。
理念を浸透させるメリット
企業理念の浸透は、様々なメリットをもたらします。
ここでは、代表的なものをご紹介します。
組織文化の強化
企業理念が浸透すると、共有価値観や行動規範が明確になります。
これは従業員の仕事の質に統一性を持たせたり、
仕事やサービスを通したブランドイメージの構築に役立ちます。
例えば、スターバックスは日本上陸時、家や職場以外快適な居場所「サードプレイス」を提唱。
理念を従業員に共有し、大きな成功をおさめたことで知られています。
今や日本でスターバックスを知らない人はいませんよね。他のコーヒーショップとは別格的な扱いを受けています
。理念の共有がもたらした成功事例と言えるでしょう。
意思決定の促進
企業理念は従業員にとって行動のガイドラインです。
日々の業務はもちろん、新たな提案においても理念に従ったものとなりやすく、
結果的に企業は求めている仕事を享受しやすくなります。
例えばGoogleは理念のひとつに「悪事を働かなくてもお金は稼げる」を掲げています。
この理念はウェブ広告において顕著に反映されています。
例えば「コンテンツ閲覧の妨げになるようなものを許可しない」
、「検索結果の順位を操作してパートナーサイトの順位を上げたりしない」など公平性の高さが伺えますよね。
また、最近はGmailでユーザーがメルマガ配信者に対し、配信停止を求める規定を設けました。
これは同社の理念が広く浸透している証左であり、他のメールサービスとは一線を画した、質の高いサービスとなりつつあります。
顧客との信頼関係の構築
企業理念は対外的にも意味を成します。
特に顧客は商品やサービスから敏感に理念を感じ取ります。
例えば「地球で最もお客様を大切にする企業」を掲げるAmazonは2023年にPrime会員費用を値上げを発表しました。
値上げは通常、サービスに対してネガティブな影響を与えます。メディアはもこれに追従し、
Amazonの値上げを盛んに書きたて、多数の悲観的な記事を発しました。
ところが、結果は予想に反し、値上げ後に会員数が増加するという、脅威的なものでした。
背景にあるのは、顧客第一主義が浸透した組織文化が成しえる、質の高いサービスです。
ユーザーは同社のサービスを通して、Amazonが顧客を第一に考えていることを理解しており、(通常では決して好意的に取られない)
値上げを許容したと考えられます。
このように、企業理念に対する信頼は、長期的な顧客関係を築く基盤となります。
浸透までのハードル
企業理念は内外に多くのメリットをもたらします。
しかし、理念の浸透は一朝一夕には成しえません。ここからは浸透に至るハードルを解説します。
共感のハードル
第一のハードルは共感です。
どんな理念も共感が得られなければ、思考も行動も伴わなず、結実しません。
例えば、私は新卒入社した会社で企業理念を徹底的に覚えるよう言われました。
15年以上経ったいまでも暗唱できるほど覚えていますが、実のところ、全く共感しませんでした。
実際の経営方針や仕事ぶりが、理念とあまりにも離れていたからです。
人の共感を得るには、その内容だけでなく、行動が伴っていることが重要です。
ピッタリ一致する必要はありませんが、逆行するような行動では理解は得られないでしょう。
その意味で、企業理念を策定するなら、共感を得やすく実践可能な表現を用いると好ましいです。
行動のハードル
第二のハードルは行動です。
人はその場で理念に共感しても行動に移すとは限りません。
特に多くの従業に行動を求める必要がある会社組織では、理念を行動に移すための具体的なアクションが求められます。
ここで注目したいのが「期待感」です。
例えば、健康食品の広告は、必ずイキイキした笑顔の高齢者が出ますよね。
ユーザーすべてがそのような人でないのは明らかなのに、登場するのはイキイキした高齢者ばかりです。
これは人の行動が「期待感」によって醸成されるからです。
冷静に考えれば食品とイキイキ夫婦がイコールの関係にないのは明白ですし、
番組はひと言も「健康食品でイキイキできる」とは言っていません。しかし、期待感を煽られた視聴者の頭にあるのは、
イキイキした高齢者の姿ばかり。結果、自分から電話を手に取ってしまうわけです。
これは食品に限りません。衣類、音楽、AV、コスメ、投資、恋愛、どんなジャンルにおいても該当します。当然、企業理念も同じです。
企業理念に対する「期待感」は何よりも重要な要素です。
習慣化のハードル
「行動」の次に残るのは習慣化です。
人は期待感によって行動しますが、行動の結果が期待を満たさないと行動を止めてしまいます。
もちろん、最初から売り逃げするなら別にそれでも良いでしょう。
しかし、企業理念の習慣化を目指すなら、一度実践して終わりでは困りますよね。
ここでカギを握るのが「満足感」です。
リピート行動の成否は、行動の結果が満足感を満たすものかどうか、にかかっています。
いえ、人だけではありません。犬でも猫でも満足感がなければ行動には至りません。
具体的な方法としては成果の共有や適切な評価が有用です。
行動に結果が伴えば、それは満足感を醸成します。結果、企業理念は定着し、習慣化に繋がります。
まとめ
企業理念は通常、従業員より高い目線に位置するものです。
このため、ホームページや社報に記述しても、あまり意識されず、理解されにくいという欠点を持ちます。
こうした問題点を解決するひとつの手段が、社内SNSの活用です。
社内SNSは通常、時間や場所に捉われず自由なスタイルが強調されます。
しかし、肩肘張
らない従業員目線のスタイルで、必要な情報を共有できるメリットも持っています。
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