社内広報とは？目的から仕事内容を徹底解説

社内広報とは社内向けの広報活動全般を指します。

古くは社内新聞や社内報などの小冊子がありました。

しかし、最近は社内SNSなど、よりコストとエンゲージメントに優れた媒体に変遷し、中小企業の導入例も増えています。

社内広報の目的は企業によってさまざまです。

古典的なものでは、企業理念や経営方針の浸透を図ったり、企業文化の醸成が目的でした。

最近はこれに加えて、社内コミュニケーションの活性化を狙ったり、人材流出を食い止める手段として活用するなど、より大きな期待を狙う動きがあります。

社内広報が重要視される理由は大きく分けて3つあります。

もっとも大きな理由は人材流動化の進行です。

ご存知の通り日本は終身雇用文化が根強く、離職はほとんどありませんでした。ところが、近年は雇用の流動化が著しく、

特に中小企業では人材の流出を食い止めるアクションが求められるようになりました。

社内広報には、従業員に会社の魅力を周知する力があります。

例えば、社内コミュニケーションを活性化したり、経営状況を共有したり、企業風土や文化を共有したりなどです。

これらはいずれも、会社への帰属意識を高める働きが期待されます。

人間関係の希薄化も社内広報が求められる理由です。

近年はテレワークやリモートワークが浸透し会社と従業員の距離を物理的に離れています。

従業員同士のやりとりもビデオ通話や電子メールが中心となり、孤独感や閉塞感に悩む従業員が増えています。

社内広報はこうした会社や同僚とのつながりを維持・修復する役割を担います。

以前の社内広報は紙媒体が中心で、印刷コストや用紙代に加え製本に手間がかかりました。（あるいは外注費用）

しかし、近年は社内SNSや日報ツールが浸透し、ほとんどコストをかけずに発行できるようになりました。電子媒体なら外注する必要もないため、中小企業でも発行しやすく、導入企業が増えています。

社内広報の役割は大きくわけ5つあります。

1 経営理念やビジョンの共有

2 企業文化の創出・定着

3 社内コミュニケーションの活性化

4 従業員エンゲージメントの向上

5 離職率の低下

社内広報は経営理念やビジョンの共有に活用できます。

会社の理念やビジョンは経営層に近いほど共有しやすく、離れるほど希薄になります。

当然、末端の従業員に至っては「そもそも経営理念を知らない」という人が多くいます。

社内広報はこうした経営層の意識が届きにくい抹消部分への情報伝達に有用です。

特に短文が中心となる社内SNSなら読み手も飽きを感じにくく、効率的な共有が図れます。

企業文化の創出や定着にも社内広報は活用されます。

企業文化のわかりやすい例としてはスターバックスが有名です。

彼らは商品の品質から作業品質、サードプレイス（第三の場所）という概念に至るまで徹底して従業員を教育し、企業文化の定着を図っています。

これにより、彼らの店舗は現在、顧客ら単なるコーヒーショップではなく「スターバックス」として認識されています。

社内広報はこうした企業文化の創出・定着にも有用です。

社内SNSを広報媒体に使用するとコミュニケーション活性化も図れます。

紙媒体だったころ、社内広報は「経営層や管理層→現場従業員」という一方通行の関係でした。

しかし、双方がやりとりできる社内SNSに変わってからは、役職や部署、配属先に関わらず全従業員が双方向でコミュニケーションを取れるようになっています。

コミュニケーションにおいて社内広報は議論や話題の提供に最適です。

特にテレワークやリモートワーク環境ではコミュニケーション機会が不足するため、有用です。

従業員エンゲージメントとは、ある従業員が会社にどれだけ貢献したいか、自発的に行動したいかと考えている意欲です。

社内広報は従業員エンゲージメントの向上にも役立ちます。

例えば、社内SNSを通じて経営者の人物に触れることで信頼感を持たせたり、企業文化を理解・共感してもらうことで、やりがいを感じてもらうことです。

社内広報は従業員の離職防止にも活用できます。

例えば、代表的な離職理由のひとつに「会社の将来に不安を感じた」というものがありますが、

これなど社内広報による解消が期待できます。

また、社内SNSなら、示された将来に対する質疑応答も可能です。

会社に将来性を求める人材は本来強い意欲を有しているため、質疑で彼らの疑念に答えることで、離職を防ぐばかりか、効果的な働きも期待できます。

社内広報の運用において必要な仕事内容を解説します。

1 社内報の運用

2 社内SNSでの情報共有

3 イントラネットでの情報共有

4 メルマガの配信

5 取材対応

社内報は、社内の出来事の伝達を目的とした定期刊行物です。

内容としては、企業理念や経営方針など固定的な情報や月間行事・イベント予定など定期的に通知すべき情報は社内報による発信が適しています。

社内広報部門の基本的な業務と言って良いでしょう。

社内SNSによる情報共有も社内広報の仕事です。

社内SNSのメリットはリアルタイム性があり、素早く全従業員に周知徹底できることです。

このため、すぐ対応しなければならない問題を共有したり、社内報で伝達した情報を変更したり、複数の部署で共有する必要のある出来事など、アナウンス的な運用が可能です。

イントラネットとは組織内で仕様されるネットワーク環境です。

イントラネットはセキュリティ性が高いため中長期的な情報共有に向いています。

例えば、会社の規則や組織図を共有したり、定期刊行している社内報のバックナンバーを保存したりです。

メールマガジンの配信も社内広報の仕事です。

運用方法としては確認や連絡がメインとなります。

例えば、社内報で公開したイベント日程をリマインドしたり、各種連絡事項を配信したりなどが該当します。

メールマガジンと称していますが電子メールにこだわる必要はありません。

社内SNSによるリマインド運用も可能です。

社内広報は情報収集や取材対応も主たる役割のひとつです。

例えば、会社で優秀な成績を挙げた従業員からコメントを取ったり、

会議の議事録を要約したりなど、情報を集め、これを他者が理解できるよう加工する役割です。

場合によってはどんな情報を伝えるべきか、企画する役割も求められます。

最後に社内広報を行う際の代表的なネタを紹介します。

下記はいずれも実際に広報誌を書くうえで頻繁に使用されるものです。

いずれも従業員エンゲージメントの向上やコミュニケーションの活性化、離職防止などに効果を発揮します。

1 従業員紹介

2 部署紹介

3 アイデア公募

4 経営者メッセージ

5 イベントレポート

各部署の従業員や内定者の紹介です。

従業員にとってお互いの会話の切り口となるため読まれる確率の高いコンテンツです。

また、内定者にとっては入職後のコミュニケーションの切り口となるため、関心度は高いと言えるでしょう。

特にテレワークやリモートワーク環境で効果が期待できる施策です。

各部署の業務内容や実績紹介です。

組織が大きくなればなるほど異なる部署の業務が不透明になるため、

社内コミュニケーションの切り口として活用されます。

また、社内転職制度を導入している企業では部署のＰＲとして活用できます。

透明度を高めることにより応募者とのミスマッチも防げます。

新規事業や業務効率化など各種提案・アイデアの募集や紹介です。

単に募集や提案を掲載するだけでなく、経営サイドの判断などを併記することで、エンゲージメントの向上や従業員間の競争心の向上を期待できます。

退屈な内容に思えますが実はプロモーション次第で強いメッセージ性を発揮します。

例えば「お陰様で業績〇％がのびました」、「労災ゼロで良好でした」といった経営者目線の内容では従業員は関心を持ちません。

しかし「業績〇％達成で賞与をＸ万円増やします」、「有給休暇取得率〇％を義務化します」など、従業員目線の内容であれば好意的に受け取られます。

メッセージはそのまま伝えるだけでなく、どのように表現するかも大切です。無論、取材対象（経営者）から読者が求めている情報（給与・賞与・休暇等）を引き出すのも広報の仕事と言えるでしょう。

各種社内イベントのレポートです。

社内イベントはコミュニケーションの切り口として有用ですが、参加者の多くは当事者であるため狭く、主観的な視線しか持ちえません。

そこで社内広報として広く、客観的な様子をレポートするとイベントによるコミュニケーション効果を最大化され、より広い人間関係が構築されます。

社内広報を実践するなら社内SNS「日報革命」がオススメです。

社内SNSは肩肘張らないスタイルで運用するため従業員の利用率が高く、多くの人に情報が届きます。また、印刷や製本にコストがかからず安価に運用できるため、中小企業にとって導入しやすい点がメリットです。

さらに日報革命においては、いいね機能やスタンプ機能、サンクスカード機能に社内通貨発行機能など多様な感情表現が可能です。このため、社内広報を切り口としたコミュニケーションが生まれやすく、従業員間の人間関係に良い影響が期待されます。

弊社サイトでは日報革命の詳しい機能や国内での導入実績も紹介しています。いまなら無料試用も可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。